自民党「暗号資産を国民経済に資する資産とするための緊急提言」について解説
2024年12月19日、自民党の政務調査会で「暗号資産を国民経済に資する資産とするための緊急提言」が正式に承認されました。この提言は、暗号資産の成長を促進し、日本の経済に資する資産として位置づけるための具体的な政策を示しています。以下に、その内容をわかりやすく解説します。
背景と提言の狙い
暗号資産市場は近年急速に拡大しており、国内の口座数は1,100万口座を超え、利用者の預託金額は2.9兆円に達しています。自民党の提言は、この成長をさらに後押しし、暗号資産を投資対象として国民経済の一翼を担う資産へと育てることを目指しています。
提言の主な柱
1. 税制改正：申告分離課税の導入
現行の税制では、暗号資産取引で得た利益は雑所得として扱われ、総合課税の対象となるため最高税率が55％に達することがあります。この厳しい課税体制が投資家の参入を阻んでいるとの指摘を受け、以下の見直しが提案されています。
- 申告分離課税を導入し、税率を20％に固定する。
- 損失の繰越控除を認め、翌年以降3年間に損失を控除可能とする。
- デリバティブ取引も同様の課税方式を適用する。
これにより、投資家にとって暗号資産がより利用しやすい環境を整備し、市場の拡大を図ります。
2. 規制枠組みの見直し
暗号資産の規制は現在、資金決済法を中心に行われていますが、提言ではこれを金融商品取引法（以下、金商法）へ移行することが議論されています。
- 金商法で規制されることで、ETF（上場投資信託）の導入が可能になり、暗号資産市場への信頼性が高まります。
- 一方で、Web3の非金融分野への活用も進んでおり、イノベーションを阻害しない規制設計が求められています。
注目点：金融庁による規制の方向性は2025年春頃に示される予定で、これが暗号資産市場の発展に大きな影響を与えるとされています。
3. サイバーセキュリティの強化
暗号資産取引所のセキュリティ強化も重要な課題です。提言では以下の施策が挙げられています。
- 国内外の取引所間での情報共有を促進する「ISAC（情報共有分析センター）」の設立支援。
- 政府によるセキュリティ向上の後押し。
これにより、利用者保護を強化し、信頼性の高い市場環境を構築します。
提言の意義
今回の提言で、自民党は暗号資産を「国民経済に資する資産」と明確に位置づけました。これにより、これまで投資家から「資産形成に不向き」とされてきた暗号資産へのイメージを刷新することが期待されます。
今後の展望
提言の実現に向けた動きは、2025年以降に本格化するとみられます。規制見直しや税制改正が進めば、暗号資産市場はより多くの投資家を惹きつけ、日本経済に新たな成長エンジンをもたらすでしょう。
この提言は、暗号資産を単なる投機対象から経済を支える資産へと進化させるための重要な一歩です。日本が国際競争力を高め、デジタル社会の先進国としての地位を確立するためには、この提言に基づいた具体的な施策の実行が不可欠です。
